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緊急地震速報 関連事業者の
「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の
機能及び配信能力に関するガイドライン」（気象庁）
への対応について
最終更新日 ： 平成24年1月25日
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気象庁は平成23年4月22日に「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」を公表しました。
これは、受信端末利用者が本来の目的に即して緊急地震速報を利用するための推奨事項をガイドラインとしてとりまとめたものです。受信端末及び配信方法の選択や受信端末の設定、緊急地震速報を利用する際には、このガイドラインを参考にしてください。
このガイドラインの詳細については、『「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」の公表について』（気象庁ホームページ掲載）をご覧ください。
ガイドライン（気象庁）対応状況 掲載事業者 ご紹介
ここではガイドラインに関しての対応状況等について、自社のホームページに掲載された緊急地震速報関連事業者（当協議会会員）を、掲載希望受付順にご紹介しています。
- Ｔａｋｕｓｕ 株式会社
- 株式会社 先端力学シミュレーション研究所
- ＫＩＴシステムズ 株式会社
- エヌ・エス・シー 株式会社
- 株式会社 センチュリー
- 株式会社 エイツー
- 株式会社 チャレンジ
- 富士通エフ・アイ・ピー 株式会社
- 南海電設 株式会社
- 明星電気 株式会社
- 株式会社 ニュークリアス
- 株式会社 ＡＮＥＴ（アネット）
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