緊急地震速報関連事業者ご紹介

情報更新日：令和7年6月19日

地震動の予報業務許可を受けている事業者について知りたい

地震動の予報業務許可については、以下の表の3つの区分があり、予報業務許可はそれぞれに対して必要となります。どの事業者が、どの区分の予報業務許可を受けているかについては、以下の気象庁ホームページに掲載されています。

予報業務許可の区分
区　　　分	解　　　説
地震動（震源由来震度）いわゆる「従来手法」	気象庁が発表する震源情報から、特定の地点の揺れの大きさを予報する手法。
地震動（波面伝播非減衰震度）いわゆる「PLUM法」	気象庁が提供する観測点の揺れの大きさの情報等から、特定の地点の揺れの大きさを予報する手法。
地震動長周期地震動階級等	気象庁が発表する震源情報から、特定の地点の長周期地震動階級、長周期地震動の周期別階級、任意の周期の絶対速度応答スペクトルの値など、長周期地震動に関する指標を予報する手法。

(注)予報業務の区分の正式な解説は、上記気象庁ホームページを参照ください。

予報業務許可事業者は、上記のいずれか、あるいはすべての許可を取得して予報業務を行います。許可された手法によって予報できる地震動が異なりますので、端末を利用する方におかれましては、事業者が取得している予報業務許可区分を十分確認して頂きますようお願いいたします。

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